リベラル勢力総結集で政権交代！(379)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【解雇なき雇用不安】「希望退職」8178人に：上場企業今年上半期》

　上場企業の早期・希望退職の募集が、2019年上半期で計8178人（17社）に上り、2018年1年間の4126人（12社）の約2倍に達したとするデータを東京商工リサーチが公表した。
　人数別で最多は富士通の2850人で、前年最多のNEC（2170人）を上回った。
　ジャパンディスプレイが1200人、東芝1060人となっており、前年1社だった1000人超の人員削減が既に3社に上る。7月以降に実施を公表した企業もあり今後、更に増加することが見込まれている。少子化の進行によって中小企業が人手不足に喘ぐ一方、上場企業の中では事業の選択と集中、年齢構成是正のための、業績が好調にも関わらず「先行型」の募集を実施する企業も出ているという。しかも年齢条件付きの募集で、45歳以上が10社で最多だったものの、40歳以上が2社、35歳以上も1社あるなど募集年齢の若齢化が特徴として表れている。
「若者がいない」「少子化は国難だ」といいながら、企業の中核を担うはずの、かつ子育て世代が最も多い世代の労働者を調整弁として使い捨てている実態が浮き彫りになっている。
　整理した部署の仕事はアウトソーシング等で安い労働力に置き換えられていく。
　「希望退職」という名の人員削減。地方都市でも金融機関や商業等で広がっており、応じなければ希望するよう追い込まれるケースも多々ある。安倍政府は賃金統計まで改竄して景気回復を演出してきたが、国民の生活は不安定さを増すばかりだ。(基本文献-長周新聞)

《【中身は空疎】進次郎株ダダ下がり“ステーキ＆セクシー”発言で笑い者に》

　初入閣から約３週間。小泉進次郎環境相の株がダダ下がりだ。小気味よい演説が売りだったはずが、「何を言っているのか分からない」と散々なのだ。福島原発事故の汚染水の最終処理場について問われ、「30年後の自分は何歳か、発災直後から考えていた。健康でいられたら、その30年後の約束を守れるかどうかの節目を見届ける事ができる政治家だと思う」と禅問答。張り切って向かった初外遊先の米国でも恥を晒している。
　国連総会に出席するため、ニューヨークに到着した進次郎氏は「大臣として、国際社会の中で仕事に臨む環境分野として国を背負っているわけですから、それはやりがいを感じます」とドヤ顔。仕事に臨む環境分野？？？

■ドヤ顔で「ステーキ」「セクシー」

　そして、すぐさま高級ステーキ店へ向かうセンスのなさ。牛肉は、豚肉や鶏肉等の主要タンパク源の中で、生産時の環境負荷が飛びぬけて高く、環境保護団体等が牛肉摂取を控えるよう呼び掛けている。牛肉１キロの消費は車で100キロ走行するのと同量の温室効果ガスが排出されるからだ。お付き官僚らを引き連れて店に入る進次郎氏の映像を「独自　留学時代の好物“ステーキ”も」と報じたTBSによると、進次郎氏は「毎日でもステーキが食べたい」と話していたという。進次郎氏の遊説取材を重ねてきたジャーナリストの横田一氏は言う。
「進次郎氏の演説は落語で培ったトーク術に地元のトピックスを盛り込むため、聴衆のウケはいいのですが、文字に起こすと中身がありません。討論会等で政策論を丁々発止やり合った経験もない。政策をキチンと勉強している様子が見られないので、環境問題もチンプンカンプンなのではないでしょうか」ついに、準備してもオカシナ事を言いだした。国連の環境関連イベントで「日本は1997年に京都議定書を採択したが、リーダーシップを発揮してこなかった。今日から我々は変わります」とタンカを切り、「気候変動のような大きな問題は楽しく、カッコ良く、セクシーであるべきだ」と演説。
セクシーな気候変動問題？？？これをロイター通信が「日本の新環境大臣が気候変動との戦いを“セクシーに”と発言」と報道。日本が気候変動サミットで発言せず、火力発電を増やすなど、地球温暖化への取り組み不足を批判している。ツイッターでは「#進次郎さんにキリッと朗読してほしいコメント」のハッシュタグで、モノマネ大喜利が流行。
すっかり笑いものだ。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）

《【災害無能内閣】千葉復旧阻む空洞スギ：安倍政権の無策で災害無防備に拍車》

　台風15号が首都圏を直撃してから２週間。千葉県内では、未だに停電や断水が続いている。停電が大規模化し、ここまで復旧が遅れているのは、大量の倒木が電線を切断した上、道路を塞いだからだ。専門家が調査したところ、倒木の大半が、病気にかかった強度の弱いスギだった。今回の大災害は、政治の林業無策が招いた人災に他ならない。
　千葉大大学院園芸学研究科の小林達明教授が、倒木の現場や画像を調査したところ、大半が幹の内部が空洞化する「溝腐病」にかかったスギだった。「千葉県に多く分布しているサンブスギです。空洞化すると、強度が弱くなるので、倒れやすくなる。伐採して、病気にかからない樹木に植え替える必要があります。そんな事はずっと前から分かっていて、千葉県は２０年以上前から対策事業を始め、補助金を出しているが、なかなか進んでいない。林業衰退のツケが回ってきたと言えます」（小林達明教授）千葉県は、1997年から「サンブスギ林再生・資源循環促進事業」を行っている。累計で7億6400万円もの補助金を支出している。
　県内のサンブスギは約9000ヘクタール。全てが病気にかかっている訳ではないが、20年以上の「事業」で伐採できたのは、僅か約1000ヘクタールに留まる。

■森林経営管理制度で所有者を切り捨て

　なぜ事業が進まないのか―。県に聞いた。「千葉県は殆んどが民有林。国や県が自由に処分できません。伐採を行う主体は民間人で、県は補助金でバックアップしています。進まない理由は、林業従事者が少ない上、木材価格が低迷していて、採算が合わない。サンブスギを伐採して、使えるところだけを切るだけでもコストがかかる。伐採後、新たな樹木を植えても、売れるのは数十年後です。なかなか、伐採、植林しようという意欲が湧かないのです」（森林課）結局、危ないと分かっていても、サンブスギが放置され、今回、大量の倒木に至ったわけだ。東大の鈴木宣弘教授（農政）が言う。「林業を、木を植えて、切って売るものとだけ考えると、採算が合わず、成り立ちません。森林は防災機能を備えています。森林を、適切に管理、維持する一種のインフラと捉え、中途半端な補助金ではなく、思い切った財政出動で森林所有者をバックアップすべきです。ところが、安倍政権が林業改革とうたって、今年４月からスタートさせた森林経営管理制度は、森林所有者を支援するどころか、バッサリ切り捨てるものになっています」新制度は、自身の森林に手をつけられない所有者を「意欲がない」として森林管理権を取り上げ、「意欲がある」民間業者に伐採させようという仕組みだ。「民間業者は切りたい木だけを切って“はい、さようなら”です。伐採後の植林を義務づけていないからです。その結果、病気持ちの売れない木だけが残り、伐採された跡地は植林されず、禿山になるのです。今以上に森林は荒廃し、災害に無防備になってしまいます」（鈴木宣弘教授）「防衛」から「防災」へ転換してくれる政権を誕生させるしかない。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）

《【安倍金権内閣】萩生田光一文科相に今度はカネの疑惑2連発！1600万円迂回献金疑惑、防衛省契約企業から違法寄付》

　安倍内閣からまたも疑惑が飛び出した。安倍（金権）首相の側近中の側近で、内閣改造で初入閣を果たした萩生田光一文科相に、選挙法" class="tagLink">公職選挙法違反疑惑が持ち上がったのだ。この問題を報道したのは、23日付のしんぶん赤旗。
　記事によると、2017年10月に行われた総選挙の期間中、萩生田が代表を務める政党支部「自由民主党東京都第二十四選挙区支部」は約1847万円もの企業・団体献金を集めていた。
　一方で同支部は、衆院が解散した9月28日から11月10日の間に計6回、「はぎうだ光一選挙対策本部」に総額1600万円を寄付していたという。政治資金規正法では、癒着や汚職を防ぐために公職の候補者の後援会などへの企業・団体献金は禁止されている。
　そのため政党支部を迂回させて、本来は受け取ることのできない企業献金を得ていたのではないかとみられる。実際、以前に萩生田を支援する団体で役員を務めていた空調機器販売会社の会長は、しんぶん赤旗の取材に対し、企業名で総選挙の公示直後に100万円を献金したことについて証言。「覚えていますよ。正式な手続きをして出させてもらいました」と答え、〈萩生田氏個人への選挙応援のための献金だった〉ことも認めたという。
　だが萩生田の選挙運動費用収支報告書では、収入として「自由民主党東京都第二十四選挙区支部」からの1600万円しか記載していない。この点について上脇博之・神戸学院大学教授は「本来は候補者個人に対して行われた企業・団体献金を、政党支部への献金として政治資金収支報告書に記載したことになり、政治資金規正法上の虚偽記載罪の疑いが生じます」と指摘。また公選法では選挙運動に関する全ての収入と支出を報告するようを定めており、公選法違反の虚偽記載に当たる可能性もあるのだ。本来は禁止されている企業献金を受け取るために、法の抜け道として政党支部を迂回させる─。これは意図的な脱法行為に他ならない。
　萩生田事務所はしんぶん赤旗の取材に対し「回答しない」というふざけたコメントで無視を決め込んでいるが、萩生田文科相には徹底した責任追及が必要だ。
　しかも今回の内閣改造で大臣に返り咲いた高市早苗総務相を巡っても、公選法違反疑惑が取り沙汰されている。この問題は、やはり2017年に行われた衆院選の選挙期間中に、高市が代表を務める自民党奈良県第2選挙区支部が、当時、警察庁や防衛省と取引のあった奈良市の寝具リース会社から30万円の献金を受けていた。公選法では、国と契約を結ぶ企業等から国政選挙に関連して献金を受ける事を禁止しており、明らかに公選法違反にあたるだろう。
　この問題を報じた共同通信が18日付記事では、取材に対して高市総務相の事務所は「企業と国との契約の有無を知りうる方法はないが、指摘の通りなら結果的に公選法に抵触する恐れがある」と、公選法に抵触する可能性を指摘していた。
　ところが19日に行われた会見で高市総務相は、国との契約を知らなかったという理由で「公職選挙法への抵触は全くない」と主張。「選挙制度や政治資金を所管する大臣として、疑義を指摘されるのは不本意なので道義的観点から返金した」と述べたのだ。
「疑義を指摘されるのは不本意」って、何を言っているのか。「知らなかったからセーフ」が通用するなら法律の意味等ないし、所管大臣がこんな態度なら何でも「知らなかった」で済まされてしまうことになる。言語道断だ！（基本文献-リテラ/管理者：部分編集）
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《カジノあかん！夢洲あぶない！ここで万博？だいじょうぶ？10.22市民集会》

◎日時：10月22日(火-祝日)13時30分～15時30分
◎場所：エルシアター（エルおおさか本館２F：大阪市中央区北浜東3-14）
　●Osaka Metro（旧大阪市営地下鉄）谷町線・京阪天満橋2番出口より徒歩約670ｍ）
◎主催：カジノあかん！夢洲あぶない！ここで万博？だいじょうぶ？10.22市民集会実行委員会（事務局：大阪市北区天神橋1丁目13-15おおさかグリーン5F）
　●℡080-3836-3771（薮田）

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＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
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（民守　正義）